【2.0.17～】【勤怠管理】働き方改革対応機能についてのご案内 – ZACヘルプセンター

※本機能は、勤怠管理オプションのご契約が必要となります。

働き方改革対応機能の詳細については、以下の通りです。

36協定を含めた労働法規の遵守がしやすくなりました。

管理できる指標が増えました。主に36協定を含めた労働法規上の指標です（下記の表）。
「36協定マスタ」を新設し、36協定上の指標の上限が設定可能に。
勤務形態履歴マスタ「勤怠アラート」で適用する36協定を設定可能に。
各指標の閾値、閾値や上限を超えたときのメール送信の有無、業務報告画面での現時点での実績の表示、が設定可能に。
「勤怠アラート一覧」を新設し、36協定を含めた労働法規の遵守状況を、社員単位ｘ指標単位で素早く把握可能に。
「勤怠レポート」を新設し、社員や部下の勤務状況を、帳票ではなく画面上で素早く把握可能に。
※勤怠レポートについてはマニュアルを参照してください。

扱う指標	法規上の上限の有無	（ZAC）上限の定義の有無	（ZAC）上限の設定例
法定外労働時間	有（管理監督者以外のみ）	有	45時間/月
法定外労働時間の月上限の超過回数	有（管理監督者以外のみ）	有	6回/年
法定外労働時間の年合計	有（管理監督者以外のみ）	有	720時間/年
法定外労働時間＋法定休日労働時間	有（管理監督者以外のみ）	有	100時間/月
法定外労働時間＋法定休日労働時間の2～6か月平均	有（管理監督者以外のみ）	有	80時間/月
（労働安全衛生法）時間外労働時間	有	有	80時間/月
残業時間	無	無	-
過不足時間	無	無	-
実労働時間	無	無	-

※ ZACの勤怠における「上限」とは、36協定を含めた労働法規で規定されている上限時間や上限回数のみを意味します。
従って、ZACの勤怠では、「残業時間」「過不足時間」「実労働時間」には上限はありません。

マスタの構成

＜前提＞

以下を前提としています。

事業所毎に36協定が締結される（複数の36協定もありうる）。
勤務形態に36協定を適用するが、1個の勤務形態に適用する36協定は1個のみ。
複数の勤務形態に同一の36協定を適用することはありうる。

＜マスタの構成・関連＞

36協定で決められている事項をZACで保持する「36協定マスタ」を、勤務形態履歴マスタに紐づけることにより、勤務形態毎に36協定を適用する、ということを実現します。

具体的な使い方

事前設定～マスタ

36協定マスタ「3東京本社」

【2.0.17～】【勤怠管理】週休3日制対応機能についてのご案内⑧.png

項目	設定値
「年」開始月	4月
法定外労働時間（月）の上限	45時間/月
法定外労働時間（月）の上限の超過回数の年間上限	6回/年
法定外労働時間（年）の上限	720時間/年
法定外労働時間（月）＋法定休日労働時間（月）の上限（未満）	100時間/月

この設定では、4/1～翌年3/31を「36協定の1年」とする。
「法定外労働時間（月）の上限の超過回数の年間上限」「法定外労働時間（年）の上限」の「年」はこの「36協定の1年」とする。

マニュアル

勤務形態「東京本社　開発部」の勤務形態履歴マスタの新規項目「勤怠アラート」

【2.0.17～】【勤怠管理】働き方改革対応機能についてのご案内①.png

36協定に「東京本社」を設定
　→ 36協定マスタ「東京本社」上の各指標の上限が自動で設定される（変更不可）
各指標に対して、閾値1～4や上限値、アラートメール送信の有無や、業務報告書画面での実績の表示の有無などを設定
閾値1～4や上限値は、アラートメール送信のタイミングや、「勤怠アラート一覧」画面の検索表示に使用されます。

マニュアル

アラートメール通知

各指標で設定されている閾値1～4や（あれば）上限値を実績が超えた時点で、アラートメールでの通知をします。
「メール送信」のチェックボックスがONの指標のみメール通知します。
※アラートメール送信先は初期設定がされています。初期設定から変更する場合、マスタ画面では設定できず、オロにご依頼いただく必要があります。
詳しくはこちら。