電子証憑保管機能オプション
電子証憑保管機能では、改正電子帳簿保存法に対応するため、タイムスタンプの付与・検証機能、アップロードした証憑の検索機能を強化します。
電子証憑保管の運用の流れと操作
| 書類の種類 | 運用の流れ | 操作ガイド |
|---|---|---|
| 受取請求書 | 受取請求書アップロード | 受取請求書アップロード：アップロード手順 |
| 受取請求書アップロード：タイムスタンプ | ||
| 受取請求書の検索 | 受取請求書の検索：検索画面 | |
| 受取請求書の検索：検索結果を確認する | ||
| 受取請求書の検索：受取請求書詳細画面 | ||
| 受取請求書の検索：印刷条件 | ||
| 受取請求書の編集 | 受取請求書の編集 | |
| 受取請求書のファイルグループ作成 | 受取請求書のファイルグループについて | |
| 支払請求書チェック | 支払請求書に受取請求書を関連付ける | |
| 支払請求書チェックデータ出力 | アウトプット：支払請求書チェックデータ | |
| 領収書 | 領収書の添付 | 費目マスタの設定 |
| 領収書の添付：タイムスタンプ | ||
| 領収書の添付：ディスプレイ表示 | ||
| 領収書の有無の確認 | 領収書有無の確認 | |
| 領収書の検索 | 領収書の検索：検索画面構成 | |
| 領収書の検索：検索画面 | ||
| 領収書の検索：領収書詳細画面 | ||
| 領収書の検索：印刷条件 | ||
| 共通 | 定期検証 | 定期検証 |
（参考）改正電子帳簿保存法
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の電子データ保存を認める法律です。
決算関係書類（貸借対照表・損益計算書など）や各種帳簿（総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳など）といった、紙での保存を原則としている税務関係書類を特例として、電子データで保存しても良いと定められています。
改正電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法は、2022年1月に改正されました。
改正電子帳簿保存法のポイントは下記の通りです。
- ペーパーレス化に取り組みやすくなる（税務署⾧の事前承認が不要になる、スキャナ保存制度の要件が緩和される等）
- 電子データで授受した取引データは「紙保存」禁止（受領・発行どちらも対象）
公開：2022/04/01